【賃貸を経営するうえで地震対策は欠かせない？】オーナーが取り組むべき備えとは？

「もし地震が来て建物が壊れたら、修繕費はいくらかかるんだろう」

「備えておくべきなのはわかっているけど、何をすればいいかわからない」

賃貸経営をしているオーナー様の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

日本は特に地震が多く、いつどこで大きな揺れが起きるかわかりません。

本記事では、賃貸経営における地震対策について、以下の点を中心に解説していきます。

・賃貸経営に地震対策が欠かせない理由
・賃貸物件で想定される地震リスク
・オーナーが取り組むべき具体的な地震対策

地震対策でお困りの方は、ご参考いただけますと幸いです。

ぜひ最後までお読みください。

賃貸経営に地震対策が欠かせない理由

まずはじめに、賃貸経営に地震対策が欠かせない理由について、以下の3つをご紹介します。

1.地震被害による修繕費用が高くなる
2.安全確保は信頼向上につながる
3.長期空室や賃料低下の防止につながる

①地震被害による修繕費用が高くなる

賃貸経営に地震対策が欠かせない理由の1つ目は「地震被害による修繕費用が高くなること」です。

外壁や屋根、給排水設備が故障してしまうと、多額の修理費用が掛かります。

さらに、工事中の期間は入居者の退去や募集を停止しなければいけなくなることもあり、一時的に家賃収入が減ってしまうこともあります。

地震の被害をもろに受けると出費も影響も大きいため、少しでも被害を抑えるための備えをしておくことが大切です。

②安全確保は信頼向上につながる

2つ目は「安全確保は信頼向上につながること」です。

入居者にとって、安心して暮らせることは家賃や立地と同じくらい重要なポイントです。

災害の備えがされている物件は口コミや紹介にもつながりやすく、長く住んでもらえるきっかけにもなります。

結果的にオーナーへの信頼が高まり、安定した賃貸経営につながっていくのです。

③長期空室や賃料低下の防止につながる

3つ目は「長期空室や賃料低下の防止につながること」です。

被害を受けて修繕が長引けば、その間は家賃収入が止まり、募集再開後も敬遠されて空室が続いてしまう恐れがあります。

災害時の被害を最小限に抑えることは、物件の価値を守り、安定した経営を行っていくうえで欠かせません。

賃貸物件で想定される地震リスク

次に、賃貸物件で想定される地震リスクについて、以下の3つをご紹介します。

1.外壁/屋根の落下や破損
2.室内設備の転倒/破損による事故
3.配管/電気設備の故障による二次被害

①外壁/屋根の落下や破損

賃貸物件で想定される地震リスクの1つ目は「外壁/屋根の落下や破損」です。

強い揺れによってタイルや外壁材が剥がれ落ちたり、屋根瓦が破損したりするケースは少なくありません。

被害が敷地外に及ぶと、通行人や隣接地への損害につながり、賠償問題に発展する恐れもあります。

また、破損した部分を放置すると雨漏りや建物の劣化が進み、修繕費用がさらに膨らむ原因にもなるため、賃貸経営をするうえで地震対策は欠かせません。

②室内設備の転倒/破損による事故

2つ目は「室内設備の転倒/破損による事故」です。

地震の影響でエアコン/給湯器/収納棚などの備え付け設備が倒れたり外れたりする恐れがあります。

設備が落下して入居者がケガをした場合、損害賠償の対象になる可能性があります。

特に築年数の古い物件では、固定金具が劣化していることもあるため、点検と予防策を講じておくことが大切です。

③配管/電気設備の故障による二次被害

3つ目は「配管/電気設備の故障による二次被害」です。

地震により給水管やガス管が損傷すると、水漏れ/ガス漏れ/停電などにつながり、被害が建物全体へ広がってしまう恐れがあります。

漏水によって下の階の入居者の家具が濡れたり、電気設備の故障で家電が使えなくなると、補償対応を行わないといけないことがあります。

トラブルが長引けば住み続けられないと判断され、退去につながってしまうこともあるため、建物の設備状況を把握しておきましょう。

オーナーが取り組むべき地震対策

次に、オーナーが取り組むべき地震対策について、以下の3つをご紹介します。

1.耐震診断を行い建物の強度を把握する
2.家具/設備の固定や転倒防止対策を行う
3.入居者へ防災ルールや避難経路を周知する

①耐震診断を行い建物の強度を把握する

オーナーが取り組むべき地震対策の1つ目は「耐震診断を行い建物の強度を把握すること」です。

専門業者による診断を受けることで、建物のどこに負荷がかかりやすいのか明確になります。

特に築年数が古い物件は、今の耐震基準が施工当時と異なる場合も多く、思わぬ損傷リスクを抱えていることがあります。

そのため、診断結果を踏まえて補強や修繕を行っておくことで、災害時の被害を最小限に抑えやすくなります。

②家具/設備の固定や転倒防止対策を行う

2つ目は「家具/設備の固定や転倒防止対策を行うこと」です。

固定金具の設置や、冷蔵庫/洗濯機/エアコンなど重心の高い設備の転倒防止策を講じておけば、被害を大幅に軽減できます。

室内の安全対策は小さな取り組みでも効果が高いため、点検のタイミングなどに合わせて見直しておくと安心です。

③入居者へ防災ルールや避難経路を周知する

3つ目は「入居者へ防災ルールや避難経路を周知すること」です。

建物の構造や立地を一番理解しているのはオーナー側なので、入居者が迷わず避難できる情報を事前に共有しておくことはとても大切です。

掲示板や入居時の案内資料に防災ルールや避難経路を記載しておくだけでも、災害時の混乱を減らすことができます。

賃貸経営の悩みは久和不動産へ

ここまで、賃貸物件における地震対策についてご紹介しました。

要点を以下にまとめます。

・地震被害による修繕費は高額になりやすく、事前の対策が重要
・地震対策は入居者の安心感につながり、物件の信頼性や入居継続率向上にも効果的
・強度把握、転倒防止策、避難情報の共有など、多角的な対策が安定した賃貸経営を支える

久和不動産では、建物管理から修繕手配、防災対策のアドバイスまで、オーナー様の賃貸経営をトータルでサポートしています。

「何から始めればいいのか分からない」「防災面を強化して安心して経営したい」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。