【賃貸には火災報知器の設置が必須】役割から設置しないリスクまで解説！

「賃貸物件に火災報知器の設置は必要？」

「賃貸向けの火災報知器の選び方を知りたい」

現在、賃貸の火災報知器について調べている方の中には、このように考えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、賃貸の火災報知器について、以下の点を中心に詳しく解説します。

• 火災報知器とは
• 賃貸で火災報知器を設置しない場合
• 賃貸の火災報知器を選ぶコツ

賃貸の火災報知器についてご興味のある、賃貸オーナーの方はご参考いただけますと幸いです。

火災報知器とは

火災報知器とは、火災が発生した時に熱や煙を自動で感知し、警報で知らせる設備です。

建物内にいる人に、火災が発生したことを知らせて、逃げ遅れを防ぐための役割を持っています。

火災報知器の内部にはセンサーが搭載されていますが、経年劣化によって感度が低下するため、交換する際は設置から10年を目安にするのがおすすめです。

賃貸住宅では、火災報知器に関しては原則貸主や管理会社ですが、借主も管理責任を追う当事者となる場合があります。

賃貸への火災報知器の設置は義務

続いて、賃貸への火災報知器の設置は義務である点について解説いたします。

2006年に施行された消防法改正によって、戸建て住宅や店舗兼住宅、共同住宅などのすべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられました。

住宅の中で設置が義務付けられているのは、各居住用寝室と寝室がある階の階段上部です。

自治体によっては、台所などへの設置を義務付けているところもあります。

ただし、「自動火災報知設備」や「スプリンクラー設備」が建物にある場合は、重複設置が免除されるケースもあります。

賃貸に火災報知器を設置しない場合

賃貸に火災報知器を設置するのが義務であるのはわかったが、もし設置していない場合はどのような問題があるか知らない人も多いでしょう。

ここでは、賃貸に火災報知器を設置しない場合について、以下の３つをご紹介いたします。

1.罰則や罰金はない
2.貸主に管理責任が及ぶ
3.火災保険の対象にならない

①罰則や罰金はない

賃貸に火災報知器を設置しない場合の問題１つ目は「罰則や罰金はない」です。

火災報知器は全ての住宅に対して、設置が義務付けられていますが、設置しなかったからといって、法律的な罰則や罰金などは設けられていません。

火災報知器を設置せずに賃貸経営を行っても、罰則を受けないため、設置しなくてもいいと思う人もいるでしょう。

しかし、万が一火災が発生した際に火災報知器が設置されていなかったら、設置義務を怠ったとして、管理責任などを追求される可能性があります。

入居者の安全を守るためにも、必ず火災報知器を設置してください。

②貸主に管理責任が及ぶ

２つ目は「貸主に管理責任が及ぶ」です。

万が一、住宅火災が発生して死者が出た場合、貸主側が責任を追求されるケースもあります。

その際、火災報知器を設置していなかった場合は、逃げ遅れの原因を作ったとして管理責任を問われる可能性があります。

裁判では、民事上の損害賠償責任や業務上過失致死罪の責任を追うこともあるでしょう。

③火災保険の対象にならない

３つ目は「火災保険の対象にならない」です。

火災報知器を設置していない状態で火災が起きた場合、火災保険がおりない可能性もあります。

詳しい内容は保険会社や保障内容によって異なりますが、保険の適用外の項目に「火災報知器を設置していない」などと記載されていれば、補償はされません。

本来、火災保険で賄えた部分も、全額自費で対応しなければいけなくなるでしょう。

賃貸向けの火災報知器を選ぶコツ

問題を避けるためにも火災報知器を設置したいが、どのように選べばいいかわからないという賃貸オーナーも多くいます。

最後に、賃貸向けの火災報知器を選ぶコツを４つご紹介いたします。

1.感知タイプ
2.作動方式
3.警報の種類
4.安全基準

①感知タイプ

賃貸向けの火災報知器を選ぶコツの１つ目は「感知タイプ」です。

自動火災報知器には、熱感知器と煙感知器、炎感知器の３タイプがあります。

マンションなどの賃貸物件の場合は、一定温度で警報が鳴る熱感知器や一酸化中毒を防げる煙感知器の設置がおすすめです。

特に、出火元になりやすい台所は、熱感知器の設置を検討してみてください。

②作動方式

２つ目は「作動方式」です。

火災報知器は、単独型と連動型の２つの作動タイプがあります。

単独型は、設置されている火災報知器のみが作動するので、部屋数が少ないタイプの物件に向いています。

連動型は、火災報知器が作動すると、他の場所にあるものも連動して作動するので、部屋数が多い物件におすすめです。

部屋の間取りや、居住予定人数を考慮したうえで、作動方式を選んでください。

③警報の種類

３つ目は「警報の種類」です。

火災が発生した時に火災報知器が発する警報は、音声警報とブザー警報、発光警報の３種類となります。

言葉で状況を理解しやすいのは音声警報、就寝中でも気づきやすいのはブザー警報、視覚からも気づけるのは発光警報です。

部屋に住む人がファミリー向けであれば音声タイプ、高齢者を想定するなら発光タイプなど、想定している住人に合わせて選んでみましょう。

④安全基準

４つ目は「安全基準」です。

火災報知器を選ぶ時には、合格表示かNSマークがあるか確認してください。

合格表示やNSマークがある火災報知器は、安全に使用できると認められている製品です。

必ず、安全基準をクリアしているかを確認してから、設置してください。

賃貸の火災報知器に関するご相談は、久和不動産まで

ここまで賃貸の火災報知器についてご紹介しました。

要点を以下にまとめます。

• 火災報知器とは、火災が発生した際に警報で知らせる機器で、住んでいる人の逃げ遅れを防ぐ役割がある
• 火災報知器は設置が義務付けられているが、設置しなくても法的な罰則などはない。ただし、管理責任の追求や火災保険がおりないなどの問題が起きる可能性がある
• 賃貸向けの火災報知器を選ぶ際は、感知タイプや作動方式、警報の種類、安全基準などから選ぶといい

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

久和不動産では、経験豊富な専門スタッフがお客様の悩みを丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案いたします。

些細なご相談もいつでも受け付けているので、お困りの方はぜひお気軽にご相談ください。