「マンション経営がしたいけど、どのようなリスクがあるのかが分からない」

「マンション経営のリスクや対策方法について詳しく知りたい」

マンション経営や不動産投資を検討している方の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

マンション経営は、成功すれば大きな収益を得ることができる投資手法である一方で、知っておくべきリスクも多くあります。

そこで今回は、マンション経営のリスクや初期費用について、アパート経営にも焦点を当てながらご紹介します。

また、久和不動産では、マンション経営や不動産投資に関するご相談をいつでも受け付けています。

マンション経営に関するお悩みを抱えている方は、いつでもお気軽にご相談ください！

マンション経営のリスク７選

それでは早速、マンション経営のリスクについて、具体的な対策方法も交えながら以下の７つをご紹介します。

1, 初期投資に関するリスク
2, 空室リスク
3, 修繕費に関するリスク
4, 災害リスク
5, 資金繰りに関するリスク
6, 提携する不動産会社に関するリスク
7, 市場や経済に関するリスク

実際にマンション経営に取り組む際には、これらのリスクや対処法についてしっかりと理解しておくことが重要です。

① 初期投資に関するリスク

マンション経営のリスクの１つ目は「初期投資に関するリスク」です。

ご存知の通り、マンション経営や不動産投資は、投資の中でも多額の初期費用がかかる投資手法です。

その主な費用は建物や部屋の購入費によるものです。

マンション経営では、長期にわたって投資した金額を回収することが目的であるため、初期投資額が大きいことは相応のリスクになり得ます。

長期的な資金計画を立て、しっかりと回収できる見込みを立てた上で投資に取り組むことが基本です。

マンション経営にかかる初期投資については、後ほど改めてご紹介します。

② 空室リスク

２つ目は「空室リスク」です。

マンションを経営しているからと言って、100%その物件に入居者が居住するとは限りません。

特にマンション経営の場合、複数戸や一棟を所有していればリスクを抑えることができますが、一戸のみを経営している場合は、空室の場合は収入がゼロになってしまいます。

長期的な需要が見込める物件を選定した上で、しっかりと不動産会社と連携をとって空室対策を行うことが重要です。

③ 修繕費に関するリスク

３つ目は「修繕費に関するリスク」です。

マンション経営では、定期的に部屋や建物を修繕し、長期的な価値を保つことができるようにしなければなりません。

しかし、この修繕は不規則かつ予測できないものでもあるため、高頻度で必要となった場合は支出が膨らむリスクとなります。

修繕費が頻繁に必要とならないよう、ルール設定や入居者選びを慎重に行うことが重要です。

④ 災害リスク

４つ目は「災害リスク」です。

災害リスクとは、地震や火事、天候などによる建物の損傷に関するリスクを指します。

災害リスクは、私たちがコントロールすることはできません。

そのため、いざという時の支出額を最小限に抑えることができるよう、地震保険や火災保険に加入しておくことをオススメします。

⑤ 資金繰りに関するリスク

５つ目は「資金繰りに関するリスク」です。

資金繰りとは、マンション経営を行う過程で得られる収益と支出のバランスを見ながら資金の使い方や節約などを検討することを指します。

ここまでご説明した通り、マンション経営には予想外の支出や収益の減額が起こり得るため、常に余裕を持った資金計画を立てる必要があります。

資金繰り計画に失敗することは、すなわちマンション経営に失敗することを指すので、税理士や専門家の意見を参考にしながら慎重に収支をコントロールすることが重要です。

⑥ 提携する不動産会社に関するリスク

６つ目は「提携する不動産会社に関するリスク」です。

実際にマンション経営を行う際には、不動産投資そのものや賃貸契約、物件管理など、様々な業務を外部に依頼するために、不動産会社と提携する必要があります。

世の中には、不動産投資を提供している会社も物件を管理している会社も無数に存在するため、実際に投資を開始する際には慎重に不動産会社を選ぶ必要があります。

不動産会社を選定する際は、複数社から話やサービス内容を聞き、しっかりと比較した上で選ぶことが重要です。

⑦ 市場や経済に関するリスク

７つ目は「市場や経済に関するリスク」です。

マンション経営を含む不動産投資では、市場や経済が大きく影響します。

以下は、マンション経営に影響する市場や経済に関するリスクの具体例です。

・金利上昇による返済額の増加
・人口減少や経済悪化による空室率の上昇
・地域市場による賃貸物件需要の低下

これらのリスクは一概には把握が難しい一方で、入念な調査や分析を重ねることである程度予測できるケースもあります。

実際にマンション経営を行う際には、これらに関する調査やリサーチをしっかりと行い、土台となるデータを元に物件選定を行うことが重要です。

マンション経営にかかる５大初期費用

次に、マンション経営にかかる５大初期費用について、以下の５つをご紹介します。

1, マンションの取得費用
2, 不動産取得税
3, 登記費用
4, 賃貸不動産会社への仲介手数料
5, 保険料

① マンションの取得費用

マンション経営にかかる初期費用の１つ目は「マンションの取得費用」です。

先ほどもご紹介した通り、マンション経営では多額の初期費用が必要となります。

そんな初期費用のほとんどを締めているのが、マンションの取得費用です。

マンションの取得費用は物件によって大きく異なりますが、数百万円〜数千万円が一般的です。（区分）

② 不動産取得税

２つ目は「不動産取得税」です。

不動産取得税とは、その名の通り不動産の取得に対して課される税金です。

不動産取得税の額は、固定資産税評価額 × ３％となっているので、仮に対象物件の固定資産税評価額が1,000万円の場合は、不動産取得税は30万円となります。

③ 登記費用

３つ目は「登記費用」です。

登記費用とは、不動産の登記手続きに必要な料金のことで、法人としてアパート経営を行う場合に必ず支払わなければならない費用です。

登録免許税と司法書士報酬の２つに分かれる登記費用は、おおよそ10万円〜20万程度と考えておけば良いでしょう。

④ 賃貸不動産会社への仲介手数料

４つ目は「賃貸不動産会社への仲介手数料」です。

賃貸不動産会社への仲介手数料とは、入居付けをサポートしてくれる代わりに不動産賃貸会社に支払う手数料を指します。

手数料の額は会社によって異なりますが、家賃の10%〜15%程度が相場となっています。

⑤ 保険料

５つ目は「保険料」です。

マンション経営によって物件を管理する場合は、もしものことがあった時のために保険に加入しておくことが一般的です。

マンション経営に関する保険には、地震保険や火災保険、団体信用生命保険などがあります。

とは言え、保険は必ずしも加入義務があるわけではないので、各保険の費用と内容をしっかりと確認した上で加入することをオススメします。

マンション経営に関するお悩みは、久和不動産へ

いかがでしたでしょうか。

今回は、マンション経営や不動産投資を検討している方に向けて、マンション経営のリスクや対策方法、初期投資として必要な費用についてご紹介しました。

冒頭でもご紹介した通り、マンション経営は成功すれば大きな収益を得ることができる一方で、あらかじめ対策しておかなければならないリスクも多くあります。

実際にマンション経営を行う際は、不動産会社や税理士など、投資活動をサポートしてくれる方々と協力し、慎重に進めることが重要です。

また、久和不動産でも、マンション経営に関するご相談をいつでも受け付けています。

マンション経営を検討している方、あるいはお悩みを抱えている場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください！