【アパート経営の確定申告は簡単!】具体的な方法や関連手続きを徹底解説!

アパート経営で得た所得の確定申告の方法が分からない

アパート経営に関する確定申告について、手順やポイントを知っておきたい

アパート経営で収益を得ている方の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

確定申告は、給与以外の所得を得ている人が必ず申告しなければならないものであり、アパート経営による収益も例外ではありません。

そこで今回は、アパート経営で収益を得ている方に向けて、確定申告の具体的な方法や手順、申告する際のポイントなどについてご紹介します。

また、久和不動産では、不動産投資に関することはもちろん、その他管理物件や税金に関するご相談も受け付けています。

不動産に関連するお悩みを抱えている場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください!

アパート経営の確定申告とは?

アパート経営の確定申告とは、アパートを経営することで得た家賃収入から経費を差し引いた金額を所得として計算し、国に申告することを指します。

所得には、一般的なサラリーマンが受け取る給与所得をはじめ、事業所得や配当所得、三輪所得など10種類の所得が存在し、家賃収入として得る所得は不動産所得に該当します。

アパート経営による不動産所得は、年間の家賃収入から、アパート経営によって発生した経費(支出)を差し引くことで求めることができ、残りの値に対して税金が貸されます。

通常、アパート経営を始めた初年度は、設備投資や改修費用などの初期投資が多く発生するため、その分経費として収入から差し引く金額が多くなる傾向にあります。

つまり、初年度の不動産所得は比較的少ない、あるいはマイナスの値になることも珍しくありません。

また、不動産所得は給与所得との相殺が可能であるため、アパート経営を副業として取り組んでいる場合は、アパート経営による損失分を給与から差し引き、納税額を抑えることもできます。

アパート経営による経費として計上できる内容については、後ほど改めてご紹介します。

【関連記事】
・「【個人事業主のアパート経営】具体的な取り組み方やメリットをプロが解説!

アパート経営の確定申告の方法

次に、アパート経営の確定申告の方法についてご紹介します。

確定申告には、大きく分けて以下の2つの方法があります。

・自身で書類を集め、内容を記載した書類を税務署に提出する方法
・確定申告のオンラインサービスを利用して申告する方法

従来は、確定申告は必要書類を全て手書きで記載し、税務署に自ら提出するという方法が一般的でした。

しかし、昨今は手間のかかる確定申告の作業を簡略化すべく、全てオンラインで済ませることができるサービスも多くあり、それらを活用することで時間や労力を大幅に削減することが可能となります。

もしも紙の書類で確定申告を行うことを検討している場合は、ぜひオンラインでの申告を検討してみてください。

オンラインで確定申告ができる主流なサービスとしては、国税庁が運営する「e-Tax」や「Freee」が挙げられます。

アパート経営の確定申告の手順

次は、アパート経営による不動産所得の確定申告の大まかな手順について、以下の4つのステップに分けてご紹介します。

1, 確定申告の種類の確認
2, 必要な書類の収集
3, 所得の計算 / 提出する書類の記入
4, 書類の提出

また、本項目では、オンラインで申告する場合の手順についても簡単に触れているので、ぜひそちらも確認してみてください。

確定申告の種類の確認

アパート経営による不動産所得の確定申告の大まかな手順の1つ目は「確定申告の種類を確認すること」です。

確定申告を行う場合、まずは自分が個人として不動産所得を得ているのか、あるいは個人事業主として不動産所得を得ているのかを把握しておく必要があります。

個人として不動産所得の確定申告を行う場合は、不動産所得専用の申告書を用いて申告する必要があります。

一方で、既に税務署に開業届を提出している個人事業主の場合は、「青色申告」または「白色申告」の選択があり、それぞれで利用できる控除や必要な書類が異なります。

オンラインで申告を行う場合も、どのような手段を用いて申告を行うのかを選択するステップがあります。

(※ ちなみに、給与所得を得ている方の中で、年間の不動産所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。)

必要な書類の収集

2つ目は「必要な書類を集めること」です。

アパート経営による不動産所得の確定申告には、複数の書類を集める必要があり、取得する場所も異なります。

以下は、必要な書類の種類と取得先です。

・確定申告書 (税務署 / オンライン)
・青色申告決算書不動産用 (税務署 / オンライン)
・収支が分かる通帳など (個人 / 地域自治体)
・源泉徴収票 (給与所得がある場合は勤務先から取得する)
・不動産売買契約書 (不動産会社)
・売渡精算書 (不動産会社)
・譲渡対価証明書 (不動産会社)
・家賃送金明細書 (不動産会社)
・賃貸契約書 (不動産会社)
・借入金の返済予定表 (金融機関)
・修繕に関する書類 (修繕をした場合は、修繕を請け負った会社)
・固定資産通知書 (地域自治体)
・保険に関する書類 (地域自治体)

これらの書類は、アパート経営による不動産所得の確定申告に必要な一般的な書類です。

中には、過去の契約や手続きの際に既に取得している書類もあるはずなので、それらをまとめて保管しておくと良いでしょう。

しかし、個人の契約や収入の得方によっても必要な書類や手続きの方法が細かく異なるので、正確に知りたい場合は税務署に問い合わせることをオススメします。

また、オンラインで確定申告を行う場合は、これらに代わる入力項目が全てオンライン上で確認することができるので、指示に従って簡単に進めることができます。

所得の計算 / 提出する書類の記入

3つ目は「所得の計算 / 提出する書類の記入」です。

必要書類を集めたら、あとは所得を計算し、提出する書類の内容を記載します。

前述したように、確定申告ではアパート経営によって得た不動産所得から必要経費を差し引く作業が必要であり、これは納税額を大きく左右します。

アパート経営に関する必要経費については、後ほどご紹介します。

書類の提出

全ての書類への記入が完了したら、それらを税務署に提出します。

提出は、郵送、あるいは現地に持っていき提出する方法があります。

オンラインの場合は、必要箇所を全て入力したのち、オンライン上で提出を完了させることが可能です。

ただし、オンラインで提出する場合はマイナンバーに関連する電子PWや暗証番号が必要となることがあるので、事前にそれらを把握しておく必要があります。

アパート経営の確定申告を行う際のポイント

本項目では、アパート経営の確定申告を行う際のポイントについて、以下の4つをご紹介します。

1, 適切な手順を理解すること
2, 正確に計算すること
3, 期間内に提出すること
4, より簡単な方法で申告すること

適切な手順を理解すること

アパート経営の確定申告を行う際のポイントの1つ目は「適切な手順を理解すること」です。

不動産所得の申告に限らず、確定申告では書類の取得や複数の手続きなど、やるべきことが多くあります。

それに加え、税金や控除の仕組みなども理解しておかなければならず、知識がない状態で進めるとなると時間がかかります。

それでも確定申告をスムーズかつ最短で完了させるには、全体的な手順を理解した上で、最も効率的な順序で取り組むことが重要となります。

従来の方法で申告する場合でもオンラインで申告する場合でも、それぞれ適切な手順をあらかじめ理解しておくと良いでしょう。

正確に計算すること

2つ目は「正確に計算すること」です。

当然のことですが、所得の申告として提出する書類には、正確な数字を記載しなければなりません。

虚偽記載や誤った記載があった場合、後日調査が行われる可能性もゼロではありません。

また、経費や控除などを正確に計算することは、自身の納税額を削減することにも繋がるため、各項目における数字を正確に計算し、記載することが重要です。

期間内に提出すること

3つ目は「期間内に提出すること」です。

全ての確定申告は、所得を得た翌年の 2月16日 〜 3月15日の間までに完了させる必要があります。

もしも確定申告を期間内に完了させなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課せられ、本来よりも多くの税金を収めることになってしまいます。

また、本来であれば最大65万円の控除を受けることができる青色申告控除でも、10万円の控除しか受けることができなくなってしまいます。

より簡単な方法で申告すること

4つ目は「より簡単な方法で申告すること」です。

前述したように、現代の確定申告は全てオンラインで完結することができるようになっており、それらのサービスを提供している企業も多くあります。

確定申告は、手続きや仕組みが複雑であるため、それらを正しく効率的に進めるためにも、オンラインでスムーズに申告することをオススメします。

アパート経営における経費とは?

最後に、アパート経営における経費についてご紹介します。

アパート経営における経費とは、確定申告の際に所得から差し引くことができる金額であり、アパート経営によって発生した支出のことを指します。

アパート経営によって発生した支出であれば、基本的には経費として申告することができますが、具体的な線引きが難しいところです。

以下は、アパート経営における経費として、所得から金額を差し引くことができる項目の例です。

・不動産取得税
・登記費用
・印紙税
・火災 / 地震保険料
・事務手数料
・保証料
・租税公課
・修繕費
・管理委託料
・仲介手数料
・広告宣伝費
・青色事業専従者給与
・給料・賃金
・水道光熱費
・通信費
・交通費
・接待交際費
・新聞図書費
・消耗品費
・地代・家賃
・ローン金利
・減価償却費

上記以外にも、アパート経営に関する支出であれば、基本的には経費として計上することができます。

しかし、経費として計上できるかどうか不安を感じる場合は、各項目について税理士や専門家に相談してみると良いでしょう。

また、アパート経営における経費については、「【アパート経営の経費とは?】確定申告時に経費申請できる項目を徹底解説!」にて解説しているので、気になる方はぜひこちらもご覧ください!

【関連記事】
・「【失敗しない】アパート経営の初期費用を抑える方法や考え方を徹底解説!

アパート経営に関するご相談は、久和不動産へ

いかがでしたでしょうか。

今回は、アパート経営の確定申告について、具体的な方法や手順、確定申告をする際のポイントをご紹介しました。

既に何度も述べている通り、アパート経営によって得た不動産所得の確定申告では、複雑な手続きや申請が伴います。

それでも、確定申告は法律に関わる重要な申告なので、正しい手順と知識を持って進めることが重要です。

また、久和不動産では、アパートなどの不動産を経営するオーナーの方を対象に、確定申告のサポートをご提供しています。

確定申告でお困りの際には、ぜひお気軽にお問い合わせください!

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