【管理物件での孤独死】管理者の責任や適切な対処方法を徹底解説!

管理している物件で孤独死が発生した際の、家主としての適切な対応手順について理解したい

管理している物件で発生した孤独死に対応する際の注意点について把握しておきたい

管理している物件で発生した孤独死に直面したオーナー様、あるいは管理物件で起こりうる今後の出来事について適切な対処方法を理解しておきたいと考えている方の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

高齢者の孤独死は、近年高齢者社会が進んでいる日本で増加している傾向にあり、賃貸物件で孤独死が発生した場合には、家主の迅速な対応が求められます。

そこで今回は、賃貸物件のオーナー様に向けて、管理している物件で発生した孤独死への適切な対応方法や注意点、理解しておくべきことなどについてご紹介します。

また、久和不動産では、賃貸物件を持つオーナー様を対象に、管理のサポートを行っています。

賃貸物件に関するご相談から、入居者に関する些細な問い合わせまで、幅広く対応しているので、不動産に関するお悩みを抱えている場合にはぜひお気軽にお問い合わせください!

目次

孤独死が発覚した際の対応手順

それでは早速、賃貸物件で孤独死が発覚した際の適切な対応手順について、頭に入れておくべき注意点も交えてご紹介します。

具体的な手順は、以下の通りです。

1, 警察への連絡
2, 周囲への配慮
3, 警察による身元確認と捜査
4, 特殊清掃と原状回復工事
5, 家族による遺品整理
6, 賃貸借契約への対応

対応手順①:警察への連絡

孤独死の可能性が発覚した際の対応手順の1つ目は「警察への連絡」です。

孤独死は、通常 近隣住民からの「異臭がする」「虫が発生している」などの連絡や、家族からの「連絡が取れない」などの相談によって発覚するケースがほとんどです。

そのような相談があった場合には、家主として放置せず、しっかりと確認を行うことが重要です。

とは言え、入居者の許可無しにマスターキーなどで侵入を試みてしまうと、不法侵入などの罪を問われてしまう可能性があるので、まずは警察に連絡し、適切な環境下で確認することが重要です。

警察への連絡が済んだタイミングで、念の為 家族や連帯保証人へ一言連絡を入れておきましょう。

対応手順②:周囲への配慮

仮に孤独死が発覚した場合、周囲への配慮を考えなければなりません。

少し先のことを考えると、孤独死が発生した部屋はその後新たに他の入居者に提供することとなります。

孤独死は、自然死という扱いになるため、原則次の入居者に孤独死が発生したことを必ずしも伝えなければならない訳ではありませんが、近隣住民に知られてしまうと伝えざるを得ない状況となってしまいます。

遺族や連帯保証人、警察の方との連絡や対応は可能な限り目立たないように心がけ、近隣住民へ配慮する意識を持ちましょう。

また、孤独死によって必要となる原状回復工事や特殊清掃にかかる費用は、遺族や連帯保証人に請求することができますが、この時点では遺族も心の整理ができていないため、そのような話は極力避けることが重要です。

対応手順③:警察による身元確認と捜査

孤独死が発覚した場合は、死因に関わらず警察へ届け出を提出する必要があります。

亡くなった方の性別や名前などの身元がはっきりとしており、尚且つ孤独死がすぐに明確になった場合には、すぐに部屋の清掃に取り掛かることができます。

しかし、夏場や時間が経過した後に発見されたことで身元がすぐに分からない場合には、DNA鑑定などによって遺体の身元確認や部屋の調査が行われるため、数日から数週間の時間が必要となることがあります。

対応手順④:特殊清掃と原状回復工事

身元確認や現場捜査が完了し、遺体が運ばれ次第、特殊清掃や原状回復工事に取り掛かることが可能となります。

孤独死が発生した現場は、すぐに遺体が発見されたような現場でない限りは、基本的にオーナー自身で完璧に清掃を完了させることはできません。

仮に見た目の清掃ができたとしても、孤独死特有の異臭や汚れを完全に取り除くことはできないケースがほとんどです。

特殊清掃や原状回復工事は専門の業者に作業を依頼し、可能な限り早いタイミングで次の入居者が住むことができるような環境を用意する必要があります。

また、特殊清掃や原状回復工事にかかる費用は、通常連帯保証人や相続人に対して請求することができるので、必要な作業や費用については、対象の人物と密接にコミュニケーションを取りながら進めることが重要です。

孤独死が発生した部屋の特殊清掃や原状回復工事については、後ほど改めて解説します。

対応手順⑤:家族による遺品整理

特殊清掃や原状回復工事が完了し次第、遺族による遺品整理が行われます。

遺品整理とは、故人が残した遺品を捨てるものと保管/受け取るものとに分け、必要に応じて不用品の回収を依頼する作業を指します。

特殊清掃や原状回復工事が行われた部屋は、その後部屋の中の遺品を整理し、新しい入居者に提供できるような状態にする必要があります。

状況が状況なので、催促するような働きかけは避けるべきですが、場合によっては遺族に遺品整理をしてもらうよう声をかける必要があるでしょう。

対応手順⑥:賃貸借契約への対応

遺品整理が行われる際に、賃貸借契約についても遺族に確認する必要があります。

孤独死が発生した場合、その場で自動的に賃貸借契約が切れるということはなく、その契約は連帯保証人や相続人に引き継がれます。

通常は遺族が遺品整理を行うタイミングで賃貸契約を破棄するケースが多いですが、連帯保証人や相続人次第で賃貸契約を継続させることも可能です。

未払いとなっている期間の家賃は適切な順序で請求し、その後の契約についても明確にする必要があるでしょう。

特殊清掃や原状回復工事について

最後に、原状回復工事費や清掃費の支払いについて、連帯保証人に請求する際のポイントや費用をご紹介します。

孤独死が発生した部屋の特殊清掃や原状回復工事のかかる費用は、遺体が放置された期間や状態によって大きく変化しますが、基本的には数十万円〜百万円程度必要になることを想定しておく必要があります。

特殊清掃や原状回復工事の費用は、原則相続人や連帯保証人に請求することができますが、あくまでも遺族への請求となるため、請求するタイミングや依頼する際の話し方については十分に考慮する必要があります。

しかし、相続人が故人からの相続を放棄した場合や連帯保証人が費用をすぐに負担することができない場合、あるいは契約上連帯保証人が支払う必要が無いという約束になっている場合には、家主が一部もしくは全額を支払うことになる可能性があります。

特殊清掃や原状回復工事の費用を請求する際には、あらゆる面から請求方法や契約を確認し、遺族の方としっかりと話し合いを進めておくことが重要です。

具体的なケースや実際にどのように請求をすべきかが分からない場合には、ぜひ久和不動産までお問い合わせください。

各状況に応じた適切なアドバイスをご提供いたします。

不動産に関するお悩みや相談は久和不動産へ

いかがでしたでしょうか。

今回は、管理物件での孤独死というテーマで、孤独死が発生した際の具体的な対応方法の手順や特殊清掃/原状回復工事にかかる費用について解説しました。

既に本記事でもご紹介した通り、管理物件で孤独死が発生した場合には、家主による適切かつ迅速な対応が求められます。

実際にそのような事態に直面した場合には、本記事の内容を参考にした上で、不明確な部分は不動産業者に問い合わせるようにしてください。

久和不動産でも、孤独死に関するトラブルや適切な対処方法に関するアドバイス/サポートを行っているので、お困りの際にはぜひお気軽にご相談ください!

ご連絡お待ちしております!

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